FBIのトランプ捜査に政治的偏向…ヒラリー陣営「中傷計画」を無視＝報告書

2016年米大統領選におけるロシア介入疑惑をめぐって、米司法省が任命したジョン・ダーラム特別検察官は15日、連邦捜査局（FBI）の捜査は不適切であると結論づけた。捜査には法規定の逸脱や職務怠慢等の問題があり、トランプ氏の政敵が提供する情報に依拠していたことも指摘された。

報告では、FBIが捜査に際しトランプ陣営とヒラリー陣営に対して全く異なる対応を取ったことが明らかになった。FBIの捜査は「権力濫用」であり、大統領選への干渉であるとして非難する声が上がっている。

コードネーム「クロスファイア・ハリケーン」と題するFBIの大規模な捜査活動はトランプ氏の政権運営に大きな影響を与えた。「捜査活動の重要な部分において、FBIの対応に重大な欠陥があったことを客観的事実が示している」と報告書は記した。

アメリカの連邦議員は、米未来農業団体が中国共産党と関係する企業と協力関係を結んでいるとして、実態解明に向けた調査を開始した。国家安全保障や若者教育への影響を懸念する声が上がっている

トランプ米大統領は4日、習近平と電話で4月に予定している中国訪問を前に多くの課題について協議したと明らかにした

米国とイランは2月6日にオマーンで協議を行うと、ホワイトハウス当局者がエポック・タイムズに明らかにした。この決定は、協議の議題をめぐる緊張の高まりにより4日に計画協議が決裂した後に下された。

トランプ米大統領は、メキシコがキューバへの石油供給を停止する可能性があると述べた。供給が止まれば、エネルギー不足が続くキューバで全面的な停電に陥る恐れがある

2月2日、イランの態度に変化が現れた。イランメディアは、同国大統領が米国との核合意交渉を指示したと報じた。イラン当局者は、イランが譲歩し高濃縮ウランを引き渡す用意があるが、同時に米国に軍艦の撤退と制裁解除を求めていると明らかにした。