FBIのトランプ捜査に政治的偏向…ヒラリー陣営「中傷計画」を無視＝報告書

2016年米大統領選におけるロシア介入疑惑をめぐって、米司法省が任命したジョン・ダーラム特別検察官は15日、連邦捜査局（FBI）の捜査は不適切であると結論づけた。捜査には法規定の逸脱や職務怠慢等の問題があり、トランプ氏の政敵が提供する情報に依拠していたことも指摘された。

報告では、FBIが捜査に際しトランプ陣営とヒラリー陣営に対して全く異なる対応を取ったことが明らかになった。FBIの捜査は「権力濫用」であり、大統領選への干渉であるとして非難する声が上がっている。

コードネーム「クロスファイア・ハリケーン」と題するFBIの大規模な捜査活動はトランプ氏の政権運営に大きな影響を与えた。「捜査活動の重要な部分において、FBIの対応に重大な欠陥があったことを客観的事実が示している」と報告書は記した。

米国土安全保障省の予算が議会で滞っている影響で、全米の空港の保安検査に大きな負担がかかっている。連邦政府は3月23日、不足する空港スタッフを補うため、移民執行に関わる捜査官を空港へ派遣し始めた

2月末に開始されたイランの紛争が4週目に突入した。トランプ政権は和平交渉の枠組みを策定しており、その中にはイランに求める6つの保証が含まれていると報じられている。イランはホルムズ海峡の通行を条件付きで引き続き制限しており、国際原油価格は上昇し続けている

トランプ米大統領は23日、訪問先で記者団に対し、イラン側から接触があり、衝突解決に向けた新たな合意形成が近いとの認識を示した。一方、11月に予定される米中間選挙の世論調査では、イラン情勢が有権者の動向に直接的な影響を及ぼし始めている

アメリカ戦争省は、当初予定されていたイランのエネルギー・インフラに対する攻撃を5日間延期するよう指示を受けた

トランプ米大統領は23日、メディアの取材に応じた際、米国がイランとともにホルムズ海峡を管理する可能性に言及した。また、複数のイラン高官が戦闘で排除されたことにより、ある種の政権交代は「すでに起きた」と述べた。