「核抑止、明文化を」自民議員、核共有議論を政府に提言　シェルター0%の現状に危機感

自民党保守系議員からなる「日本の尊厳と国益を護る会（護る会）」は18日、核武装する中国・ロシア・北朝鮮の脅威に対応するため、政府として「国家核抑止戦略」を策定するよう求める提言書を松野官房長官に手渡した。日本は「世界で最も危険な核の谷間」に位置しているとし、非核三原則の見直しも視野に入れつつ、核抑止における日米間の協力を深化させるべきだと強調した。

G7サミットでは「核の脅威」に反対する機運が高まっている。提言では、核保有国のロシアが核兵器の使用の可能性をちらつかせながらウクライナに侵攻し、「核の威嚇」により他国は抑止に失敗したと言及。「21世紀の今、世界が核戦争のリスクに直面していることを認識させられた」と記した。

中国が日本を射程に収める中短距離ミサイルを大量に開発・配備していることや、ロシアと北朝鮮が核戦力の近代化を図っていることを挙げ、「我が国周辺では、核兵器使用のハードルが下がるような深刻な状況が顕在化している」と危機感を示した。