米最高裁、過激派組織の投稿巡るＳＮＳ企業の責任問う訴訟退ける
［１８日 ロイター］ – 米連邦最高裁判所は１８日、過激派組織が投稿したコンテンツに対するソーシャルメディア運営企業の責任を問う訴訟で、通信品位法２３０条と米国愛国者法（反テロ法）の双方の観点で手続きを進めるのを認めない判断を示した。
通信品位法２３０条は、「双方向コンピュータサービス」に対して、法的な目的からユーザーが提供する情報の「発行者または発言者」として扱われないようにすると定め、ＳＮＳ企業の法的責任を免除。一方、反テロ法は、米国民が国際テロに関連した被害の補償を請求できるとしている。
訴訟では、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に殺害された人の遺族が、ＩＳのコンテンツを事実上推奨していたとしてそれぞれ反テロ法と通信品位法２３０条を根拠にツイッターとユーチューブの責任を追及していた。
関連記事
ブランチ米司法長官は、中国共産党による越境弾圧への対応を司法省の「最優先事項」と表明した。FBIや財務省など政府機関のあらゆる手段を活用し、関係者への捜査・訴追を続ける方針を示した
トランプ政権は最近、外国人留学生の就労を認める「選択的実務研修（OPT）」への参加申請1人当たり、大学など教育機関に7万ドル（約1100万円）の支払いを求める新規則案を検討している
米フロリダ州司法長官がWi-Fiルーター大手TP-Linkを提訴。製品の安全性や中国との関係について消費者に虚偽の説明をしたと主張。中国政府系ハッカーによるルーターの悪用やセキュリティ上の脆弱性も問題視
米フロリダ州が、ファイザーとCEOを提訴。コロナワクチンを巡り、安全性や有効性について市民に誤解を与えたと訴えている。心筋炎や妊娠への影響、「感染拡大防止」の説明も争点に
米司法省は5日、帰化した40人の米国籍を取り消すと発表した。この中には、中共のために法輪功学習者の情報を収集していた中国系男性、李平（61）が含まれる。李は外国政府の代理人として活動した罪で禁錮4年を言い渡されている。