中国とロシアが軍事協力を強化、日本の外相が警告

日本の林芳正外相は2023年5月中旬、インド太平洋地域における中国とロシアの軍事協力に懸念を示し、モスクワのウクライナ侵攻以来、欧州と同地域の安全保障状況は切り離すことはできないと述べた。

林外相は、ロシア・ウクライナ戦争は「国際秩序の根幹を揺るがす」ものであり、国際社会が一致団結して対応する必要があると指摘した。

「そうしなければ、他の地域でも同様の問題が発生し、我々の平和と繁栄を支えてきた既存の秩序が根本から覆されかねない」と、林外相はスウェーデンで開かれた欧州・インド太平洋の外相会合で語った。

茂木外相は、中国代表団による北方領土・択捉島への訪問をめぐり、「決して受け入れられない」と強調。北方領土は日本固有の領土との立場を示し、中ロ両国に政府の立場を伝え、適切な対応を求めた

片山さつき財務大臣は13日会見で世界銀行とIMFの合同開発委員会の次期議長に指名され、日本が培ってきた開発政策や経済政策、国際金融政策の経験と知見を生かし、国際社会が直面する開発課題の解決に向けた議論を主導する意欲を示した。

日本と台湾は最近、政治、経済・貿易、安全保障分野の交流を引き続き深化させ、協力の範囲を半導体、人工知能から無人機技術や供給網の構築へと広げている。

沖縄に駐留する米海兵隊員が、地元の女性を殺害した疑いが持たれている。マルコ・ルビオ米国務長官は10月10日、茂木敏充外相と電話会談し、事件について「心からの哀悼の意」を表明した。日米双方が十分な意思疎通を保ち、捜査に全面的に協力することを約束した

高市早苗首相は10月9日、自身のX（旧Twitter）を更新し、米国が国際刑事裁判所（ICC）自体に対する制裁措置を決定したことについて、日本政府として強い懸念を表明した。