「中国が行動改めない限り言及する」日本大使、中国側の抗議に反論

日本の垂秀夫・駐中国大使は21日、中国の孫衛東・外交部副部長がG7首脳声明に申し入れを行なったことに「懸念事項に言及しないことを求めるのであれば、まずは中国側が前向きな対応を行うべき」だと反論した。台湾問題や人権、経済的威圧等について、「中国が行動を改めない限り」今後も言及していくと強調した。

G7広島サミットの共同声明では中国について単独の項目を設けた。東シナ海や南シナ海、台湾海峡における力による現状変更を否定し、人権問題に懸念を示し、経済的威圧や悪意ある貿易慣行等に対抗すると表明した。

これらの項目について、垂氏は「中国が行動を改めない限り、これまで同様にG7として共通の懸念事項に言及するのは当然のことであり、将来も変わらないであろう」と表明。さらに「懸念事項に言及しないことを求めるのであれば、まずは中国側が前向きな対応を行うべき」だと述べた。