「中国が行動改めない限り言及する」日本大使、中国側の抗議に反論

日本の垂秀夫・駐中国大使は21日、中国の孫衛東・外交部副部長がG7首脳声明に申し入れを行なったことに「懸念事項に言及しないことを求めるのであれば、まずは中国側が前向きな対応を行うべき」だと反論した。台湾問題や人権、経済的威圧等について、「中国が行動を改めない限り」今後も言及していくと強調した。

G7広島サミットの共同声明では中国について単独の項目を設けた。東シナ海や南シナ海、台湾海峡における力による現状変更を否定し、人権問題に懸念を示し、経済的威圧や悪意ある貿易慣行等に対抗すると表明した。

これらの項目について、垂氏は「中国が行動を改めない限り、これまで同様にG7として共通の懸念事項に言及するのは当然のことであり、将来も変わらないであろう」と表明。さらに「懸念事項に言及しないことを求めるのであれば、まずは中国側が前向きな対応を行うべき」だと述べた。

日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「（高市首相は）中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した

木原稔官房長官は1日の記者会見で、中国共産党官製メディアが沖縄の日本への帰属を疑問視する内容の報道を報道していることについて、「コメントする必要ない」と一蹴。「なぜなら沖縄は我が国領土であることに何ら疑いないからだ」と強調した

高市総理はFIIアジアサミットで、経済安保を柱とする「危機管理投資」による成長戦略を力説。積極財政への懸念に答えつつ、「進撃の巨人」のセリフを引用し、日本への投資を強く促した

高市首相の国会答弁に対し、中国側が総領事投稿や国連書簡で反発。日本は抗議と対話継続を表明し、相互大使召喚、経済措置、海警活動が発生。米国が日本支援を表明する中、日中関係が悪化している経緯をまとめた

駐日中国大使館がIAEA理事会での中国側発言を引用して日本の非核三原則を批判したことを受け、外務省がXで反論した