解散は首相の専権事項＝支持率上昇との関連で官房長官

［東京　２２日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２２日午後の会見で、岸田文雄内閣の支持率が上昇し自民党内に早期の衆院解散を望む声が出ているとの質問に対し「解散は首相の専権事項であり、コメントを控える」との見解を繰り返した。

また、報道機関の世論調査の結果に一喜一憂しないと述べた上で、一般論として世論調査に表れた国民の声を「真しに受け止め、政府としての対応に生かしていくことが重要である」との見解を示した。

２２日付読売新聞は、岸田内閣の支持率が５６％と前回４月調査から９ポイント上昇したと伝えた。主要７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）での外交成果が評価されたと指摘した。

自民党は9月16日、臨時の総務会を開き、高市早苗総裁のもとで新たな党役員人事を決定し、新執行部を発足させた。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長ら主要幹部を留任させ、政権運営の安定を重視した布陣となった。翌17日には高市首相が内閣改造を行い、木原稔官房長官が「第2次高閣」の閣僚名簿を発表した。

自民党は9月16日、臨時総務会を開き、高市早苗首相（党総裁）の下で新たな党役員人事を決定した。麻生太郎副総裁や鈴木俊一幹事長らを留任させ、執行部の骨格を維持した。重要法案の審議を控え、政権運営の安定と党内融和を優先している。

9月に投開票された沖縄県知事選で新人の古謝玄太氏が初当選。日本沖縄政策研究フォーラム理事長の仲村覚氏は、新県政には経済再建と安全保障に加え、沖縄をめぐる情報工作など「認知戦」対応が課題だと指摘した

政府は9月15日の閣議で、税制改正大綱を決定した。2027年4月1日から2年間、飲食料品の消費税率を1％に引き下げ、2029年度に本格導入する所得連動型の直接給付制度「就業者負担軽減支援金」への移行を見据えた臨時措置と位置付ける。

国土交通省は、外国人や外国法人による大規模な土地取得の状況について、国土利用計画法に基づく届出データの集計結果を初めて公表した。2025年7～12月の届出件数は68件で全体の0.7％、取得面積は124ヘクタールで全体の0.5％だった。