米財務長官、6月1日にも政府支払い滞る可能性「非常に高い」
[ワシントン ２２日 ロイター] – イエレン米財務長官は２２日、議会に書簡を送り、連邦債務上限が引き上げられなければ、６月１日にも政府の支払いが滞る「可能性が極めて高い」という認識を改めて示した。状況打開に向け残された時間はわずか１０日となる。
イエレン長官が議会に書簡を送るのは、この３週間で３回目。
新たに入手した１週間分の情報を踏まえ「議会が債務上限の引き上げもしくは停止の措置を講じなければ、財務省は６月上旬、早ければ６月１日までに全ての政府支払い義務を果たすことができなくなる可能性が非常に高い」とした。
共和党のマッカーシー下院議長は債務上限問題を巡るバイデン大統領との協議を前に、話し合いは「正しい軌道にある」と記者団に語った。
関連記事
米オハイオ州に住む61歳の女性が2021年1月6日に行った行為に対する重罪で有罪判決を受けたと、検察が4月29 […]
アメリカ最高裁のトーマス判事が、トランプ前大統領の弁護団に、特別検察官ジャック・スミスが大統領に対する起訴権限に異議を唱えたかどうかを問いただした。
今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。
米国連邦大法院で、ドナルド・トランプ前大統領に対して一定レベルの免責特権は適用可能かもしれないという前向きな解釈が出た。これは、任期中に適用された容疑に関して「絶対的な免責特権」を要求していたトランプ側の主張に対して懐疑的だった従来の立場から少し緩和されたものだ。
トランプ前米大統領は１１月の大統領選に勝利すれば、不法入国した移民を収容する施設を国内に建設することを排除しないと明らかにした。米紙タイムが３０日、インタビュー記事を掲載した。