5月22日、イエレン米財務長官は、議会に書簡を送り、連邦債務上限が引き上げられなければ、6月1日にも政府の支払いが滞る「可能性が極めて高い」という認識を改めて示した。写真は米首都ワシントンの財務省。2020年撮影(2023年 ロイター/Andrew Kelly)

米財務長官、6月1日にも政府支払い滞る可能性「非常に高い」

[ワシントン 22日 ロイター] – イエレン米財務長官は22日、議会に書簡を送り、連邦債務上限が引き上げられなければ、6月1日にも政府の支払いが滞る「可能性が極めて高い」という認識を改めて示した。状況打開に向け残された時間はわずか10日となる。

イエレン長官が議会に書簡を送るのは、この3週間で3回目。

新たに入手した1週間分の情報を踏まえ「議会が債務上限の引き上げもしくは停止の措置を講じなければ、財務省は6月上旬、早ければ6月1日までに全ての政府支払い義務を果たすことができなくなる可能性が非常に高い」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
米上院は史上最高額となる9010億ドルの国防権限法(NDAA)案を可決した。次年度の国防政策の枠組みを定めるもので、トランプ大統領の署名を経て成立する
トランプ大統領はマリファナを規制物質法スケジュールIから再分類する大統領令の検討を表明。研究促進が主な理由。バイデン政権下で進められたプロセスを引き継ぐ形で、今後の数週間で決定する見込みだ
米連邦判事は、司法省に対し、コミー元FBI長官の側近リッチマン氏から押収したデータの返還を命令。ただし、裁判所がコピーを保持し、司法省は新令状で再取得可能とした
トランプ大統領は、ホワイトハウスでの祝賀行事の冒頭、ブラウン大学での銃乱射事件、シドニーのハヌカ祭を狙った反ユダヤ主義的攻撃、シリアでのISIS攻撃の犠牲者とその家族に深い哀悼の意を示した
トランプ大統領が軽自動車(Kei cars)生産を許可する決定を下した。CAFE基準の撤廃と小型車推進は、メーカーに低価格車の製造を促し、消費者支出1,090億ドルの節約につながる可能性がある