中国への否定的な感情73%…カナダで増加　越境弾圧に懸念＝世論調査

中国を否定的に捉えるカナダ人の割合が2019年から16％以上増加していることがカナダの調査会社ナノス・リサーチの世論調査により明らかになった。人権問題を指摘したカナダ国会議員への脅迫問題が影響したとみられる。

ナノス・リサーチは4月30日から5月3日にかけて、カナダの成人1080人を対象に調査を行った。その結果、「中国がカナダにとって価値ある貿易相手国になるか」との質問に対し73％が否定的な見方を示した。その内訳としては、41％が「否定的」、32％が「やや否定的」となった。

2019年に同社が実施した同様の調査では、「否定的」と答えた回答者は25％に過ぎなかったことからここ数年で対中感情悪化が進んでいることがわかる。一方で、中国に対して「肯定的」または「やや肯定的」な見解を持つカナダ人は11％に留まった。

米中経済・安全保障調査委員会は最近、ワシントンで公聴会を開いた。中共が中南米に綿密な支配網を築き、それが経済的圧力・軍事的プレゼンス・国際犯罪ネットワークを組み合わせた複雑な戦略へと進化させると警告

キューバでは近年、経済の悪化とエネルギー不足が深刻化しており、最近では大規模停電や地震にも見舞われている。ルビオ米国務長官は、キューバ経済はすでに完全に機能しておらず、そのため指導者の交代が必要であると指摘した。

パナマ政府は3月19日、CKハチソン傘下のパナマ港務会社が発表した「港湾契約取り消し」声明を「誤りで中傷的」と否定。最高裁判決で運河両端港湾権を違憲とし契約取消

米国のクルーズ上院議員と、マークリー上院議員が共同で「法輪功保護法案」を提出した。提案者は、中共が長年にわたり、国家主導の臓器摘出システムを通じて、法輪功学習者らなどのグループを対象に、生体臓器収奪を行ってきたと指摘している

3月16日、キューバで大規模な停電が発生し、約1千万人が影響を受けた。キューバの電力会社によると、送電網が全面的に崩壊したという。トランプ大統領は16日、キューバ情勢について「現政権はすでに終局を見ていると思う」と述べた