カリフォルニア州トランスにある大手ECアマゾンの物流ハブの建物に掲げられたロゴサイン(Photo by Patrick T. FALLON / AFP) (Photo by PATRICK T. FALLON/AFP via Getty Images)

アマゾン、中国アプリストアを7月17日終了 ECサイトは継続

米ネット通販大手のアマゾンは7月中旬にも中国での公式アプリストア「Amazon Appstore」のサービスを終了する。利用者への通知メールで判明した。アマゾンは昨年にも中国での電子書籍サービスのサービス終了を発表していた。

大紀元の姉妹メディア・新唐人テレビ(NTDTV)などの報道によると、中国共産党政権の経済への締め付けが強まるなか、多くの外資系企業は撤退や規模縮小を余儀なくされている。

メールによると、アプリストアは7月17日に終了する予定だが、理由は明らかにしていない。いっぽう、ネット通販サービスは継続するという。アマゾンは昨年、電子書籍サービス「Kindle」における新規購入を今年6月30日で終了すると発表した。

ビジネス系SNSの「LinkedIn」も今月初めに、中国でのアプリサービスを停止し、人員の整理を行うと発表した。

共産党による一党独裁が続く中国本土では企業活動への締め付けが一層強まっている。複数の外資系企業が警察による家宅捜索を受け、現地の従業員が拘束されるケースも発生している。反スパイ法の改正で、より厳格な規定が導入されたことから、取り締まりがさらにエスカレートすることが懸念されている。

関連記事
地政学的な緊張を避けるため、アップルをなどアメリカ企業の台湾ファウンドリメーカーは、中国本土から生産拠点を移転させている。
米国と欧州連合(EU)が「中国の過剰生産」について深刻な懸念を表明する中、中国政府が自国内の電気自動車生産に関するすべてのデータを削除したことが確認された。中国国家発展改革委員会(発開委)は22日、公式ホームページを通じて「広東省深セン市で生産される電気自動車の価格が年初より5~10%下落したと統計された」と発表した。しかし、26日、発開委は電気自動車の生産および価格に関するすべてのデータを公式ホームページから削除した。
米イエレン財務長官の最近の訪中は、新たな貿易戦争の予兆であるとする見方がある。イエレン氏は中国当局に対し、ダン […]
在中国米商工会議所の調査によると、アメリカ企業の中国への投資意欲が減退している。中国共産党の政策の不透明さと一 […]
中国当局が低価格商品を大量に輸出することが、過去20年以上にわたり世界の製造業に与えてきた影響の新たな波を形成 […]