対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を開発した新興企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEO(写真)は24日、欧州連合(EU)が準備している新たなAI規制を順守できなければ、オープンAIは欧州からの撤退を検討するかもしれないと述べた。資料写真、16日撮影(2023年 ロイター/Elizabeth Frantz)

オープンAI、規制順守できなければ欧州からの撤退検討も=CEO

[ロンドン 24日 ロイター] – 対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を開発した新興企業「オープンAI」のサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は24日、欧州連合(EU)が準備している新たなAI規制を順守できなければ、オープンAIは欧州からの撤退を検討するかもしれないと述べた。ロンドンで開かれたイベントでロイターの取材に応じた。

EUのAI規制案には、チャットGPTなど生成型AIを提供する企業に対して、開発で使った著作権で保護された素材を開示するよう義務付ける項目が盛り込まれている。

アルトマン氏は、EUの規制導入時には欧州でこの規制を守るよう努め、それから撤退を検討する考えを示した。「EUの現在のAI規制案は厳し過ぎるが、緩和される見込みだと聞いている。まだ検討が続いている段階だ」と述べた。

EUの欧州議会は今月、世界初となるAI規制案で合意。欧州議会、欧州評議会、欧州委員会の各代表が内容について詰めの作業を進めている。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。