対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を開発した新興企業「オープンAI」のサム・アルトマンCEO(写真)は24日、欧州連合(EU)が準備している新たなAI規制を順守できなければ、オープンAIは欧州からの撤退を検討するかもしれないと述べた。資料写真、16日撮影(2023年 ロイター/Elizabeth Frantz)

オープンAI、規制順守できなければ欧州からの撤退検討も=CEO

[ロンドン 24日 ロイター] – 対話型人工知能(AI)「チャットGPT」を開発した新興企業「オープンAI」のサム・アルトマン最高経営責任者(CEO)は24日、欧州連合(EU)が準備している新たなAI規制を順守できなければ、オープンAIは欧州からの撤退を検討するかもしれないと述べた。ロンドンで開かれたイベントでロイターの取材に応じた。

EUのAI規制案には、チャットGPTなど生成型AIを提供する企業に対して、開発で使った著作権で保護された素材を開示するよう義務付ける項目が盛り込まれている。

アルトマン氏は、EUの規制導入時には欧州でこの規制を守るよう努め、それから撤退を検討する考えを示した。「EUの現在のAI規制案は厳し過ぎるが、緩和される見込みだと聞いている。まだ検討が続いている段階だ」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
北朝鮮が憲法を改正し、「祖国統一」など南北統一関連の表現を全面削除。金正恩の核兵器使用権限も明文化された。専門家は、金王朝体制の永久化と対米交渉を見据えた戦略転換だと分析している。
フランス製の象徴玩具「キリンのソフィー」が実際は中国で製造されていたとフランスメディアが報じ、当局が調査を開始。ブランド表示の実態に疑問が広がっている。
イランをめぐる戦争の影響で石油関連製品の輸送が滞り、アジア各国でプラスチック不足への懸念が広がっている。日本石油化学工業協会が最近発表したデータによると、国内のエチレン設備の稼働率は68.6%まで低下し、過去最低を記録
5日夜、複数のネットユーザーが投稿した写真によると、米シークレットサービスの車列が、北京首都空港高速道路や三環路付近を走行していた
ディアが入手した「14項目の了解覚書」によると、イランは核濃縮活動の一時停止と濃縮ウランの引き渡しに応じる一方、海外で凍結されている資金の解除を求める内容だという