国際海事機関の委員会、北朝鮮の衛星発射非難決議を採択

［ロンドン　３１日　ロイター］ – １００カ国余りが出席した３１日の国際海事機関（ＩＭＯ）の安全保障に関する委員会で、北朝鮮の「軍事偵察衛星」発射について、「船員と国際海運の安全を著しく脅かす」もので「強く」非難するとした決議を賛成多数で採択した。

決議案は米国と韓国、日本などが提出していた。通告に十分な時間を設けず、多くの船舶が行き交う海域を危険にさらしたとの理由だ。

北朝鮮は決議の受け入れを拒否。衛星発射は「主権国家が国家の安全を守るために行う日常的で、計画的な自衛措置だ」と強調した。

ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある

台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた

ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

イスラエル当局によると、イスラエルと米国がイラン各地の軍事拠点を大規模攻撃し、ミサイル能力が大幅に低下したとされる。米国は追加派兵を検討しつつ停戦交渉も模索するが、革命防衛隊の影響力拡大でイランの姿勢は強硬化している。

最近、ある米ウェブサイトが「米国人が宇宙人に拉致されやすい地域ランキング」を発表した。ランキングによると、上位3州はデラウェア州、ワシントン州、ニューヨーク州だった