5月31日、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国でつくる「OPECプラス」が週末に開催する会合を巡り、ロイターやブルームバーグ、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)など一部主要メディアがまだ現地での取材許可を得られていない。写真はOPECのロゴ。ウイーンで2019年12月撮影(2023年 ロイター/Leonhard Foeger)

ロイター・BBGなど、週末OPECプラス会合の取材許可下りず

[ドバイ/ロンドン 31日 ロイター] – 石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国でつくる「OPECプラス」が週末に開催する会合を巡り、ロイターやブルームバーグ、ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)など一部主要メディアがまだ現地での取材許可を得られていない。

OPECプラスは6月3―4日に会合を開く予定。しかしOPECに登録していてこの会合取材を担当するロイターの記者は今のところ、OPECからの招待状を受け取っていない。

ブルームバーグ・ニュースの広報担当者も31日、OPECはブルームバーグに会合の取材を許していないと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す
カナダ産原油を積んだタンカーが、2025年初頭以来初めて日本に向かっている。中東産原油の供給が逼迫するなか、日本が調達先の多様化を進める一方、カーニー首相はエネルギーを対米貿易交渉の材料にしない考えを示した