ロイター・ＢＢＧなど、週末ＯＰＥＣプラス会合の取材許可下りず

［ドバイ／ロンドン　３１日　ロイター］ – 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国でつくる「ＯＰＥＣプラス」が週末に開催する会合を巡り、ロイターやブルームバーグ、ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）など一部主要メディアがまだ現地での取材許可を得られていない。

ＯＰＥＣプラスは６月３―４日に会合を開く予定。しかしＯＰＥＣに登録していてこの会合取材を担当するロイターの記者は今のところ、ＯＰＥＣからの招待状を受け取っていない。

ブルームバーグ・ニュースの広報担当者も３１日、ＯＰＥＣはブルームバーグに会合の取材を許していないと述べた。

通常ＯＰＥＣをカバーしているＷＳＪの２人の記者も招待状をもらっていない、と事情に詳しい関係者が明らかにしている。

ロイターの広報担当者は「われわれは招待されていないことに失望している。ＯＰＥＣに事情を明らかにするよう連絡を入れた。報道の自由が読者や市場、公益に貢献するとわれわれは信じている」と語った。

記者側はＯＰＥＣから招待されない限り、会合場所や会見場に出入りするための許可証を受け取れない。

英フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、招待状を受け取っているという。

＊カテゴリーを追加して再送します。

5月3日、「世界報道自由デー」に合わせて、国境なき記者団が報告書を公開した。この報告書では、中国が世界で最も多くの記者を刑務所に送っている国であることが明らかにされている。

新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。

5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。

ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。

5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。