ＮＡＴＯ高官、中国に核兵器の情報開示呼びかけ　アジア安保会議

[シンガポール２日ロイター] – 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官は２日、シンガポールで始まったアジア安全保障会議（シャングリラ会合）で、中国は世界的な大国として透明性を向上させる責任があるとし、同国に対し核兵器の増強について一段の情報開示を呼びかけた。

ＮＡＴＯのアンガス・ラプスリー事務総長補（防衛政策・計画担当）は、中国の軍備増強の規模とペースには驚くべきものがあるとし、「世界的な大国として透明性向上に向けた責任がある」と指摘。ＮＡＴＯにはこの問題について中国と対話を行う用意があると述べた。

その上で、中国には軍備を近代化し拡大する権利があるとし、米英仏などの核保有国を抱えるＮＡＴＯはこの地域に干渉したいのではなく、関与したいと説明。「米中対話を代替することはできないが、ＮＡＴＯは対話に前向きだ」と述べた。

米・イスラエルによる対イラン作戦が4週目に突入。トランプ政権は大規模な地上戦を否定しつつも、海軍陸戦隊を増派しホルムズ海峡の制海権奪還を狙う

イラン革命防衛隊は、ワシントンがイランのエネルギー施設を標的にした場合、米国株を保有するあらゆる企業を「完全に破壊する」と表明した

イランを支持する組織が「海外の他の米国の権益」や世界各地の米国人を標的にする可能性があると、警告は伝えている

イランは20日、インド洋に位置する米英共同軍事基地「ディエゴガルシア」に向けて弾道ミサイルを発射した。射程はおよそ4千キロメートルだ。図らずもイランはミサイルの射程が欧州に届く可能性を示した。

米以による「エピック・フューリー作戦」が4週目に入り、専門家はイラン政権が実質的な崩壊状態にあると分析。反撃能力を喪失し指導部も機能不全に陥る中、核施設やミサイル網の完全排除に向けた戦局の行方が注目される