「悪意ある者」がロシアの不安定化を画策=プーチン大統領
[2日 ロイター] – ロシアのプーチン大統領は2日、特定の「悪意ある者」がロシアの不安定化工作を強めているとし、閣僚に対し「いかなる状況下でも」これを許さないよう呼びかけた。
プーチン氏は、連邦安全保障会議が190の民族間の関係に関する「極めて重要な」問題の文脈の中で安全保障の確保について議論すると述べた。
プーチン氏は西側からの脅威に対しロシアが団結するよう繰り返し呼びかけているが、恣意的に軍の部分動員の対象にされていると感じる民族からは反発の声が上がっていた。
関連記事
中共外交部の報道官が数日間にわたり、サンフランシスコ平和条約(1951年)の合法性を否定し、国際法上の効力を持つのはカイロ宣言とポツダム宣言であると強調したことが、国際社会や法学界で議論を呼んでいる。日中間で「台湾有事」をめぐる外交的緊張が高まるなか、事態は新たな局面に入った
物議を醸している英ロンドンにある中共の「メガ大使館」計画が、3度目の延期となった。イギリス政府は12月2日、この計画の審査期限を来年1月20日まで延長すると発表し、国家安全保障上の懸念が一段と高まっていることを理由に挙げた
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
米下院が社会主義体制の弊害を非難する中、中国共産党からの離脱「三退」は4億5500万人を突破。宗教弾圧や権力集中への国際的懸念が強まる一方、中国社会では静かな体制離れが広がっている
中国共産党が世界的な規模で拡張を続ける野心と、それに伴う国際安全保障上の脅威が懸念される中、多くの国々が戦略の見直しを加速させている