中国のマイクロン製品禁止で日韓に協力要請を、米議員が政府に訴え

[ワシントン２日ロイター] – 中国による米半導体大手マイクロン・テクノロジー製品の調達禁止措置を受け、米共和党の下院議員は２日、日本や韓国など同盟国に協力を求めるようバイデン政権に要請した。

下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長と下院中国特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は、レモンド商務長官宛ての書簡で、中国の措置によってマイクロンが失った市場シェアを日韓の企業が奪うことのないよう両国と直ちに協力するよう訴えた。

両議員は、中国が「米国の一企業を対象に恣意的な経済封鎖を行うという暴挙に出た。米国はこの経済的侵略を失敗させなければならない」とし、商務省は同盟国を結集すべきと主張した。

中東情勢の緊迫化に乗じて、中共が軍事的圧力と認知戦で台湾社会の不安をあおる一方、日本の2026年版「外交青書」は日中関係の表記を「重要な隣国」へと格下げ。中共への警戒感の強まりが地域全体で鮮明になっている

米国下院の米国下院中国問題特別委員会はこの日、最新の報告書を発表し、中国共産党（中共）が制裁を回避するため、複雑な違法ルートを通じて原油を調達している実態を明らかにした。

イラン軍であるジャムシード・エシャギ参謀本部顧問が、先日の空爆で死亡した。一方でイラン側は依然として威嚇を続け、国内にあるアメリカ企業への攻撃を行う可能性を示唆している。ピート・ヘグセス米戦争部長は、今後数日がこの戦争の行方を左右する重要な局面になると強調した。

ホルムズ海峡がイランによる「有料道路」と化している。イラン革命防衛隊が、海峡を通過するタンカーに対し、積載原油1バレルあたり1ドル規模の通行料を人民元や暗号資産で要求していることが判明した

イランが停戦の意向を示しながらも、湾岸地域への攻撃を継続している。専門家らは、イランの意思決定が単一の中枢に集中しておらず、政府、宗教指導部、革命防衛隊の間で分散している点が背景にあると指摘