「報道で民主主義を護る」 米エポックタイムズ副部長、戦没者記念イベントでスピーチ
米首都ワシントンでは5月29日、戦没将兵を記念する大規模なパレードが開かれた。英文エポックタイムズの現地支局副局長は来賓として招待され、報道の自由を堅持する大切さをスピーチで訴えた。
米国では毎年5月の最終月曜日は「戦没将兵追悼記念日(Memorial Day)」として定められている。当日のパレードには陸海空軍に加え、海兵隊と沿岸警備隊も参加した。
パレード前の集会には、英文エポックタイムズのブランドプロモーション副部長クリス・ボブ(Chris Bob)氏と、英文新唐人テレビ(NTDTV)のワシントンD.C.支局副局長パトリック・デービス(Patrick Davis)氏が招待され、スピーチを行った。二人はいずれも軍人家庭の出身だ。
関連記事
米連邦最高裁は11月16日、トランプ政権が多様性・公平性・包摂性(DEI)の取り組みを支援するものと位置付けた連邦助成金について、打ち切りを差し止めた判断に対する政権側の上訴を審理しないと決定した。
AppleのApp StoreやiCloudなど複数製品で、内部アップデートによる障害が発生した。直近ではMicrosoftや米大手銀行、航空網でもシステム障害が相次いでおり、広がる混乱の状況を伝える
米FBIは、AI連携型の検証ツール「ARTEX」を悪用した自動サイバー攻撃の急増に警鐘を鳴らした。わずか3時間未満で権限を奪う手口や韓国での情報流出被害、公開停止後も派生版が出回る脅威の実態を伝える
米国で銀行や連邦航空局(FAA)などに相次いだシステム障害をめぐり、ルビオ米国務長官はハッカーや悪意ある行為者の関与を示す証拠はないと表明した。各事案に関連性はなく、組織的な脅威ではないと強調している
米国家安全保障局(NSA)の内部機密通信網が停止した。航空業界や大手銀行など全米で相次ぐシステム障害に続く事案だ。国土安全保障長官はサイバー攻撃を否定し、「超知能(SI)」が原因である可能性に言及した