米権利団体が初の非常事態宣言、反LGBTQ州法可決相次ぎ
[6日 ロイター] – 米国の性的少数者の権利を推進する団体「ヒューマン・ライツ・キャンペーン(HRC)」は6日、LGBTQ(性的少数者)の生活を規制することを狙った法案が国内各地の州議会で次々と可決されているとして、初めて全国規模の非常事態を宣言した。
HRCによると、国内の州議会で今会期中に可決された反LGBTQと考えられる法案の数は70件余りで、昨年を上回って過去最高を更新した。州議会に提案されたこうした法案は525件で、事実上ほぼ全てが共和党から提出された。このうち220件余りがトランスジェンダー(出生時の性と自認する性が一致しない人)に関連していた。
反LGBTQと考えられる法案の提出は2015年に115件だったが、近年は一貫して増加している。その結果、LGBTQを抱えて危険にさらされている家族が増え、安全な場所を求めて転居する場合もあるという。
関連記事
イスラエル側によると、9月30日にアラブ首長国連邦(UAE)からイスラエルに向かうフライドバイ機を操縦しようとした副操縦士への捜査で、旅客機を武器として使い、テルアビブ近郊のベングリオン空港に突入させようとしていた疑いが浮上した。
米FBIが、中国政府の指示を受けて情報収集を行っていた疑いのある女を逮捕。監視対象は台湾・頼清徳総統の息子とその家族。自宅や車を撮影し、中国側に情報を報告していたという
トランプ米政権が、バイデン前政権の「性自認」を性差別に含めた規則を撤回。教育省は、トランプ氏が政権発足直後から進めてきた規定を復活させたと表明した
第81回国連総会の開幕に合わせ、NYで法輪功学習者が集会を開催。中国国内での長期にわたる迫害の実態や、海外にまで及ぶ国境を越えた弾圧の停止を求め、穏やかな煉功とともに国際社会へ訴えかけた
ホワイトハウスによるCNN排除を受け、米主要テレビ各局がトランプ大統領の代表取材(プール取材)をボイコットした。報道の自由侵害を訴え提訴するメディア側と、「フェイクニュース排除」を主張する政権の対立が激化している