米ホワイトハウスのコロナ対策調整官退任へ

[ワシントン８日ロイター] – バイデン米大統領は８日、ホワイトハウスの新型コロナウイルス対策調整官を務めるアシシュ・ジャー氏が退任すると発表した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）によると、新型コロナ感染による死者や入院者が減少する中、ジャー氏がバイデン政権下で最後の対策調整官となる。今後はホワイトハウスに新設されるパンデミック対策ディレクターが大統領に助言するという。

ジャー氏は１５日に退任する。バイデン大統領は声明でジャー氏のパンデミック対応に謝意を表明した。

イスラエル・パレスチナ問題をめぐる分断は米国社会に大きな爪痕を残している。年末に米大統領選を控えるなか、中国共産党が背後で影響力を行使していることに警戒しなければならない事態となっている。

アメリカ国内の多くの大学キャンパスが、パレスチナ支持のデモ参加者らと、警察との対立が起きている。大学関係者や警察側は、が「外部扇動者」の存在を指摘した。

フロリダ州、アイオワ州、ルイジアナ州、テネシー州、ジョージア州、オクラホマ州など、全米の保守的な州は、不法移民を対象とする法案を提案または可決し、国境警備の問題を取り上げている。

米国の大学キャンパスで反イスラエル抗議が拡大しており、中共がこの機会を利用して米国政府に対して「言論の自由の侵害」だと非難し、注目を集めている。しかし一方で、中共が事実を歪めているとの指摘が強まっている。

米国複数の大学で、ガサ攻撃に反対する活動が起きている。ニューヨークのコロンビア大では、事態がエスカレートして、30日未明に数十人の学生が構内の建物に入り、占拠した。だが、その抗議活動の裏には、共産主義者の影が秘めている。