国連事務総長、AIの国際的監視機関創設案を支持
[国連 12日 ロイター] – 国連のグテレス事務総長は12日、人工知能(AI)分野にも国際原子力機関(IAEA)のような国際的な監視機関を創設すべきだとの考えを支持する姿勢を示した。こうした構想は一部のAI業界幹部などが提唱している。
グテレス氏は「最新型AIである生成AIを巡る警報が鳴り響いており、その設計者たちからの警鐘が最も大きい。われわれはこれを重大に受け止めなければならない」と語った。
既にグテレス氏は、AI技術を適切に管理し、人権や法の支配、世間の常識などとどう整合性を保つかについて提言をする諮問機関の設置に向けた取り組みを開始すると表明している。
関連記事
EUがXに対し、約1億4千万ドルの制裁金を科したことを受け、アメリカ政府が強く反発している。米通商代表部は12 […]
FIFAは反発を受け、2026年W杯で「サポーター向け」60ドル特別チケットを導入する。各試合400~750枚を各国協会に配分し、熱心な代表サポーターを優先支援する方針だ。高騰批判を受けた価格戦略を大きく見直した形となる
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。