6月13日、 岸田文雄首相は近く決定する「異次元の少子化対策」で看板政策をアピールし、政権求心力を維持したい考えだ。写真は2020年8月、都内の公園で水遊びをする子ども(2023年 ロイター/Issei Kato)

焦点:政権浮揚へ子育て強調、解散にらみ歳出圧力も 遠退く財政目標

[東京 13日 ロイター] – 岸田文雄首相は近く決定する「異次元の少子化対策」で看板政策をアピールし、政権求心力を維持したい考えだ。もっとも効果を疑問視する声も残り、月内か秋にも想定される衆院解散・総選挙をにらみ、子育て以外の歳出積み増しを求める声は鎮まりそうにない。首相が早期解散に打って出れば、2025年度の財政目標達成を危ぶむ声も広がりそうだ。

<出生率1.26の衝撃>

新戦略は21年10月の政権発足以降、「子ども予算倍増」を狙う岸田内閣の懸案の1つだった。きょう官邸で記者会見を開いて発表する運びだ。

▶ 続きを読む
関連記事
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ
クリーンエネルギーや電気自動車に欠かせない「重要鉱物」。アジア開発銀行(ADB)は、アジア地域が採掘だけでなく加工・製造業へと発展し、新たな雇用や経済成長を生み出すための新しい支援枠組みを設立した