焦点：政権浮揚へ子育て強調、解散にらみ歳出圧力も 遠退く財政目標
［東京 １３日 ロイター］ – 岸田文雄首相は近く決定する「異次元の少子化対策」で看板政策をアピールし、政権求心力を維持したい考えだ。もっとも効果を疑問視する声も残り、月内か秋にも想定される衆院解散・総選挙をにらみ、子育て以外の歳出積み増しを求める声は鎮まりそうにない。首相が早期解散に打って出れば、２０２５年度の財政目標達成を危ぶむ声も広がりそうだ。
＜出生率１．２６の衝撃＞
新戦略は２１年１０月の政権発足以降、「子ども予算倍増」を狙う岸田内閣の懸案の１つだった。きょう官邸で記者会見を開いて発表する運びだ。
関連記事
北村俊博外務報道官は7日の記者会見で、中国外務省の報道官が記者会見で高市早苗首相を役職を付けず、氏名のみで呼称したことを受け、中国側に申し入れを行ったことを明らかにした
中国外務省の郭嘉昆副報道局長が高市政権を批判した。北村外務報道官は7日、一国の指導者にしかるべき敬意を払うことは「国際儀礼上、当然」であるとの日本政府の立場を示し、中国側に申し入れを行っていることを明らかにした
高市早苗首相は、北朝鮮による拉致被害者の家族らと首相官邸で面会し、拉致問題の解決に向け「私の代で何としても突破口を開く」との決意を示した。9月の日米首脳会談では、トランプ米大統領から拉致問題の解決に対する強い支持を得たと説明した。読売新聞が報じた
参政党は10月6日、旧姓の通称使用の機会を広げる「旧氏を通称として使用する機会の拡大を図るための措置等に関する法律案」を単独で参議院に提出した。
木原官房長官は10月6日の記者会見で、国内の民間企業への不正アクセスにより情報流出が相次いでいることについて「大変深刻に受け止めている」と表明。政府は、情報収集や攻撃の手口、傾向などの分析を通じて被害の全体像の把握を急ぐ方針だ