トランプ氏は有罪判決を受けても「大統領になれる」＝専門家

法律の専門家によると、トランプ前大統領は退任後の機密文書の取り扱いを巡って起訴されたものの、2024年の大統領選に引き続き立候補することができる。

ハーバード大学法学部のアラン・ダーショウィッツ教授は、エポックタイムズの取材にトランプ氏は有罪判決を受けたとしても「刑務所から立候補し、国に仕える」ことが可能だと述べた。米国は憲法上、米国内における在留期間が14年以上かつ35歳以上で、出生による米国市民権保持者であれば、大統領に立候補できると定めている。

「トランプ氏が失脚する唯一の方法は、彼が実際に南北戦争で南部のために戦ったことを証明できる場合のみだ」とダーショウィッツ氏は言う。「それ以外は大統領に選ばれるのを妨げるものはない」

ダーショウィッツ氏は、19世紀半ばに南北戦争で戦った元南軍兵士を対象とした、憲法修正第14条の「欠格条項」のこと指している。

憲法の修正第14条は「米国憲法を支持すると誓った者が、反乱または反逆に従事した場合や、その敵に援助または慰めを提供した場合、大統領、副大統領、議会議員などの役職を務めることはできない」と定めている。

また、カリフォルニア大学ロサンゼルス校のリチャード・ヘイセン法学教授も「起訴され、あるいは有罪になった状態でもトランプ氏が出馬することを止めるものは何もない」と米CNNに語った。

ロヨラ大学法学部のジェシカ・レビンソン氏はUSAトゥデイに対し「法的に言えば、元大統領が国家犯罪で起訴されても、立候補することを妨げるものは何もない」「しかし、獄中でどうやって国に仕えるのかといった問題がある」とした。

米南部フロリダ州の連邦地裁が9日に開示した起訴状によれば、トランプ氏は国防に関する機密文書の持ち出しや無許可保持、司法妨害など37の罪に問われている。一方、トランプ氏は「起訴に根拠はなく、バイデン政権による権力乱用だ」などと無罪を主張。13日には罪状認否に出廷する予定だ。