トランプ氏は有罪判決を受けても「大統領になれる」＝専門家
法律の専門家によると、トランプ前大統領は退任後の機密文書の取り扱いを巡って起訴されたものの、2024年の大統領選に引き続き立候補することができる。
ハーバード大学法学部のアラン・ダーショウィッツ教授は、エポックタイムズの取材にトランプ氏は有罪判決を受けたとしても「刑務所から立候補し、国に仕える」ことが可能だと述べた。米国は憲法上、米国内における在留期間が14年以上かつ35歳以上で、出生による米国市民権保持者であれば、大統領に立候補できると定めている。
「トランプ氏が失脚する唯一の方法は、彼が実際に南北戦争で南部のために戦ったことを証明できる場合のみだ」とダーショウィッツ氏は言う。「それ以外は大統領に選ばれるのを妨げるものはない」
関連記事
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。