沖縄県宜野湾市から望む米軍普天間基地(Photo by PHILIP FONG/AFP via Getty Images)

習近平氏の「琉球」発言…沖縄めぐる世論戦の号砲か

中国共産党の習近平が最近、福建省と琉球の歴史的な交流に関する発言が注目を集めている。一見無害な史実への言及に見えるが、7月の玉城デニー沖縄県知事の訪中を見越して、沖縄との関係醸成を図っているとも指摘されている。また発言以降、官製紙からインフルエンサーまで、琉球独立論を広げる傾向にある。

中国の人民日報4日付は、習近平の中国国家博物館への訪問記録を一面で報じた。尖閣諸島(中国名:魚釣島)について明記された明代の抄本「使琉球録」の説明を受けた際、習近平氏は福建省福州市の党書記を勤めた当時を懐古して「福州と琉球の交流が深いことを知っている」と語ったという。

この記事発表ののち、官製メディアからインフルエンサーに至るまで、さざなみを引き起こした。数年来くすぶっていた中国共産党の沖縄独立論が、新たに複数の媒体で確認できるようになった。

▶ 続きを読む
関連記事
台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された
高市政権は政務三役を各国へ派遣し、FOIP、拉致問題、エネルギー、重要鉱物で連携を模索した。特定国への過度な依存を抑え、供給網と海上交通路の強靱化を進める経済安全保障外交が軸となる
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
日本の国会議員3人は8月24日、北京に到着した。高市早苗首相による、中国が台湾を攻撃する可能性についての発言を巡り、日中関係の緊張が数か月間続き、中国側が規制措置を導入する中、議員レベルの政治対話の窓口を設けることを目指している。
米国務省のルビオ長官は8月18日、国際刑事裁判所(ICC、本部オランダ・ハーグ)の赤根智子所長と、セネガル出身のICC上級公判弁護士アブドゥライ・セイ氏の2人を制裁対象に指定したと発表した。