バイデン氏息子有罪認める、連邦税巡り 司法取引 大統領選に影響も
[ワシントン 20日 ロイター] – バイデン米大統領の息子ハンター・バイデン氏(53)が司法取引に応じ、連邦所得税を支払わなかった罪2件で有罪を認めた。裁判所の文書から20日明らかになった。
ハンター氏を巡っては、トランプ前大統領や共和党が長らく、ウクライナや中国で不正取引を行っていたと主張していた。2024年大統領選で再選を目指すバイデン大統領にとって痛手となる可能性がある。
裁判所に提出された文書によると、ハンター氏は2017年と18年の課税所得が150万ドルを超えていたにもかかわらず、税金を支払わなかった。
関連記事
トランプ大統領が海軍力強化に向けた新構想を発表した。過去最大級の「トランプ級」戦艦の建造やフリゲート艦の拡充により、米国の造船業復活を目指す
米国土安全保障省(DHS)は、中国新疆ウイグル自治区におけるウイグル人収容施設を記録し、不法に米国へ入国して亡命を求めていた中国人男性のウガンダへ送還措置を撤回した。本人の弁護士が明らかにした
トランプ政権は「容赦なき正義作戦」を開始し、前政権下で所在不明となった不法移民児童約13万人の所在を確認した。性的捕食者の逮捕や被害児童の救出を加速し、児童搾取の撲滅に挑む
人種間の公平性を重視し、停学処分を避けて対話を促す「修復的司法」。しかし米国の学校現場では、処罰の欠如がいじめや暴力の温床となり、秩序が崩壊している。トランプ政権が是正に動く、規律政策の光と影を追う
米政府責任説明局(GAO)の報告書により、バイデン政権下の「特例入国許可(パロール)」制度で数千件の不正が判明。審査の甘さが露呈した。トランプ政権は取り締まりを強化中