米上院民主党トップ、ＡＩリスク対処で包括的な法制度の必要訴え

［ワシントン　２１日　ロイター］ – 米上院民主党トップのシューマー院内総務は２１日、人工知能（ＡＩ）がもたらすリスクに対処するための「包括的な法制度」が必要だと訴えた。年内には関連する政策のたたき台を協議するための会合を開催する意向も示した。

シューマー氏は「政府が乗り出さなければ誰がその役割を担うのか。個人や民間セクターはわが国を守る仕事はできない」と強調した。

チャットＧＰＴなどの生成ＡＩの急速な普及は人々の生活を一変させかねない。このため世界各国はＡＩ技術の危険性を弱める方法を検討しており、米国でも議会から速やかな対応を求める声が出ているが、まだ法整備に向けたコンセンスは形成されていない。