6月21日、 米上院民主党トップのシューマー院内総務は人工知能(AI)がもたらすリスクに対処するための「包括的な法制度」が必要だと訴えた。写真はAIのイメージ。3月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic)

米上院民主党トップ、AIリスク対処で包括的な法制度の必要訴え

[ワシントン 21日 ロイター] – 米上院民主党トップのシューマー院内総務は21日、人工知能(AI)がもたらすリスクに対処するための「包括的な法制度」が必要だと訴えた。年内には関連する政策のたたき台を協議するための会合を開催する意向も示した。

シューマー氏は「政府が乗り出さなければ誰がその役割を担うのか。個人や民間セクターはわが国を守る仕事はできない」と強調した。

チャットGPTなどの生成AIの急速な普及は人々の生活を一変させかねない。このため世界各国はAI技術の危険性を弱める方法を検討しており、米国でも議会から速やかな対応を求める声が出ているが、まだ法整備に向けたコンセンスは形成されていない。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ大統領がFRBを「極めて政治的」と批判し利下げを要求。追加利上げが見込まれる中、ウォーシュ議長個人への非難は控えつつ、利下げによる高成長と40兆ドル超の債務返済を訴える発言と米財政の現状を伝える
対イラン戦争に伴うエネルギー高騰で米国のインフレが悪化している。利上げで財政赤字拡大や景気後退を招くか、見送って物価高を定着させるか。12月会合を前にFRBのウォーシュ議長が直面するジレンマを読み解く
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた