世銀、インドネシア東部のクリーンエネ事業承認 民間資金も動員
[ジャカルタ 27日 ロイター] – 世界銀行は27日、インドネシア東部の総額11億4000万ドルのクリーンエネルギー事業を承認し、世銀からは5億ドルを支援すると発表した。
事業は約200万人に送電網を整備し、太陽光発電の投資を増やし、インドネシア国営電力会社PLNがクリーンエネルギーへのシフトに対応する能力を改善するという内容。
世銀のほか、民間部門やPLNが資金を拠出する。
関連記事
国連機関は7月16日、ミャンマーのロヒンギャ難民を乗せた船2隻がベンガル湾で転覆したとの報告があり、500人以上が死亡した恐れがあると声明で明らかにした。
ベトナムの対米黒字と対中赤字が同規模となり、中国製品の迂回輸出構造が浮上。米国の301条調査と取締強化を受け、中国資本の対越投資やサプライチェーンに変化が広がっている
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
中国資本企業による越境環境汚染にタイで怒りが噴出。最近、市民らは首都バンコクにある中国大使館前で習近平のマスクを着け、「ここはタイであり、北京ではない」と抗議活動を行った
WHOは7月9日、コンゴ民主共和国で続くエボラ出血熱の流行について、死者が600人に達したと発表した。アフリカ疾病予防管理センターは、今回の流行を「過去に例を見ない速さで拡大している」と警告