米最高裁は30日、米バイデン政権が掲げていた大学学費ローンの返済一部免除策は無効との判断を示した。2月撮影(2023年 ロイター/Nathan Howard)

米最高裁、学費ローン免除は無効と判断 バイデン政権に痛手

[ワシントン 30日 ロイター] – 米最高裁は30日、米バイデン政権が掲げていた大学学費ローンの返済一部免除策は無効との判断を示した。判決は6対3だった。来年の大統領選で再選を目指すバイデン氏にとって政治的後退となる。

バイデン政権は2022年8月にこの計画を発表した。対象となる学生ローンは4300億ドルに上り、2600万人が免除を申請している。

これに対し、保守色が強いアーカンソー州、アイオワ州、カンザス州、ミズーリ州、ネブラスカ州、サウスカロライナ州の6州が提訴していた。共和党内からは、大学教育を受ける一部の人のみを優遇するもので行政権の逸脱だなどの批判が噴出した。

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