フランス情報機関は、暴動には極左勢力の関与があると考えている。写真は警官隊が暴動鎮圧する様子 (Photo by LUDOVIC MARIN/AFP via Getty Images)

燃える車、対警官用のワナ…フランス暴動に潜む極左勢力の影

フランスの情報機関によると、全国に波及した大規模な暴動では、極左の活動家が群衆に紛れ込み、扇動していたことが確認されている。いっぽう、逮捕者の多くは青少年であり、親の教育に課題を見出す声もある。

現地メディア「フランス・アンフォ」は6月30日、情報機関である国内情報中央局の備忘録を引用し、極左勢力が暴動を利用し「警察の暴力」に対して闘争を呼びかけている疑いがあると報じた。「怒りは一段と高まっている」とし、すでに暴動が発生した都市だけではなく、いまは平穏な場所も「餌食」になる恐れがあると指摘した。

現地メディア「バルール・アクチュエル 」によると、少年射殺の報道からわずか数時間後には、活動家らが「悲劇を政治的に利用しようと躍起になった」という。「ル・ポワン」の報道では、積極的な活動家の一人ユセフ・ブラクニ氏は少年の死因を「構造的な人種差別主義」に帰結し、フランス政府は罪を犯していると主張した。

▶ 続きを読む
関連記事
EUは、凍結されたロシア中央銀行資産から生じた収益14億ユーロをウクライナ支援に充てる。大半は融資返済支援に、残りは軍事支援に活用される。フォンデアライエン欧州委員長はロシアによる攻撃を非難した
EUはカリブ海の5か国に対し、「投資による国籍取得制度」を段階的に廃止するよう求めた。応じなければ、各国の国民がシェンゲン圏へのビザなし渡航資格を失う可能性がある
ドイツ警察によると、身元不明の爆発装置を搭載したドローンが4日夜から5日未明にかけてライプツィヒ/ハレ空港に混乱をもたらし、便の運航が一時停止、一部機体が目的地変更を余儀なくされた。当局はすでにテロ対策捜査を開始している。
中国資本の欧州進出に警戒広がる。ベルギー政府、重要航空インフラを担うヘリ運航会社NHVの買収を安全保障上の懸念から阻止。
欧州を襲う異常気象が食卓を直撃する。猛暑・干ばつ・山火事で農作物が大幅減産、仏野菜は収穫半減の恐れ。スペイン穀物も500万トン超減少見通し