中共の半導体原料輸出規制は却って対中依存を減らす＝専門家

中国は、半導体の製造に使用される金属2種類に輸出規制を課すと発表した。 これを受け、各国は対中依存を減らす動きを加速している。

 

7月3日、中国商務省と税関総署はガリウムとゲルマニウムおけるその加工物の輸出規制を8月1日から行うと発表した。

 

中国は、この措置は国家安全保障のためだと主張しているが、経済アナリストは、米国が中国への主要人工知能AI技術の輸出規制を決定したこと、またオランダが米国に続いてチップ製造装置の輸出を規制したことへの報復だとみている。

 

専門家は、この規制の世界のチップ産業への影響は限定的だと考えている。 中国共産党（中共）のやり方は裏目に出るだけで、米国と欧州によるレアメタル産業の「リスク回避」の動きを加速させ、中共のガリウムとゲルマニウム生産における支配的地位が奪われることになるという指摘もある。

中共の動きは、中国への「サプライチェーンのリスクを減らす」という呼びかけを再燃させた。即ち、電気自動車用バッテリーのような、より広範な商品に使用される主要部品の加工と調達を、中国国外に求めることになる。

 

アナリストによると、これらの金属は石炭やボーキサイトの製造副産物であり、特に希少でも困難でもない。この措置は、米国と欧州の中国依存の低下を加速させ、価格が上昇して中国以外の生産を促すだけだと指摘している。

 

2022年、税関のデータでは、中国産ガリウム製品の最大輸入国は日本、ドイツ、オランダであり、ゲルマニウム製品の最大輸入国は日本、フランス、ドイツ、米国である。ドイツの産業界は、欧州とドイツは中国への依存度を早急に下げる必要があると述べた。