米国は軍事支援パッケージの一部としてウクライナに殺傷力の高いクラスター弾を供与すると発表した。写真は今年1月、ユタ州の米空軍基地でクラスター弾の最終点検をする兵士ら(2023年 ロイター/U.S. Air National Guard/Tech Sgt. Chance Johnson/Handout via REUTERS)

米、ウクライナにクラスター弾供与へ=ホワイトハウス

[ワシントン 7日 ロイター] – 米国は7日、軍事支援パッケージの一部としてウクライナに殺傷力の高いクラスター弾を供与すると発表した。クラスター弾は100カ国以上で使用などが禁止されているが、ウクライナはロシア軍に「並外れた精神的・感情的影響」を与えると述べた。

米国防総省の発表に先立ち、サリバン米大統領補佐官(国家安全保障担当)がウクライナへのクラスター弾供与を説明。「われわれはクラスター弾によって不発弾による民間人への被害が生まれる恐れがあると認識している。だからこそ可能な限り長期にわたり決定を先延ばしにしてきた」とした上で、「しかし、ウクライナに十分な大砲がないために、ロシア軍や戦車がウクライナの領土に入り込み、領土を奪い、ウクライナ市民を服従させるようなことになれば、民間人に被害が及ぶ危険性も大きい」とした。

バイデン大統領はCNNのインタビューに対し、ウクライナにクラスター弾を供与する決断は厳しいものだったとしながらも、ウクライナ軍の反転攻勢がロシア軍に阻まれないようにするために、クラスター弾の供与が必要だと信じていると述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
ファウチ氏をめぐるNIHの大量の内部資料が公開された。ランド・ポール上院議員による資料公開や公聴会、コロナ禍で失われた政府・科学界・メディアへの信頼を、筆者が振り返る
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
中国AIの躍進は技術革新か、それとも米技術の流用か。米研究者が警告する「蒸留攻撃」の実態とは