内閣改造・自民党役員人事 岸田首相「今の時点で何も決めてない」
[東京 7日 ロイター] – 岸田文雄首相は7日、首相官邸で記者団の質問に答え、内閣改造や自民党役員人事について「今の時点で何も決めていない」と話した。
国内メディアの間では、7日付の読売新聞が9月前半を軸にした内閣改造・党役員人事の検討を伝えるなど、人事を巡る報道が出ている。
岸田首相は「先送りできない課題について一つ一つ正面から取り組み、答えを出していく。こうした基本的な姿勢をこれからも大事にしていく上で判断していくべきだ」と発言。「それ以上に今の時点では何も決めていない。今のところ、それだけだ」と続けた。
関連記事
赤澤亮正経産大臣は23日、AIを悪用したサイバー攻撃の脅威の高まりを受け、高精度のAIを活用してシステムの弱点を洗い出す模擬攻撃試験の専門チームを、11月中に独立行政法人情報処理推進機構(IPA)内に設置する方針を明らかにした。
不正アクセスによる個人情報等の漏えい事案が相次ぐ中、無所属の河村たかし衆院議員は10月21日の衆議院財務金融委 […]
高市早苗首相は20日、参院予算委員会での国債発行に関する答弁について、一部報道で発言の趣旨と異なる形で伝えられているとして、赤字国債に頼らず確保する従来の方針に変更はないと強調。予算編成全体では国債発行を否定していないとX上で説明した。
東京大学の次期学長に、教職員の意向投票で2位だった候補が選ばれた問題で、文部科学省が選考過程の検証と説明責任を果たすよう要請。個別大学の学長選考を巡る検証要請は初めて
防衛省ファンディングへの大学などからの応募が291件に達し、2年前の約7倍となった。小泉防衛相は「大学・学術界の姿勢は明らかに変わった」と述べた