米巡回裁判所のマーシャ・ベルゾン判事は「我々は、シスコが拷問、恣意的拘束、失踪、および超法規的殺害という国際法違反が行われる可能性がかなり高いことを認識しながら、法輪功に対する『闘争』に必要不可欠な技術支援を提供したという原告の主張は、真実として受け入れるのに十分であると結論づける」と述べた。(Photo credit should read PAU BARRENA/AFP via Getty Images)

米大手ハイテク企業シスコが法輪功迫害を助長 米控訴裁判所が訴訟を再開

米国ハイテク大手シスコが、中共(中国共産党)政権による法輪功への迫害を助長したとする訴訟は、2014年の下級地裁判決で却下されたが、米国第9巡回区控訴裁判所は7日、裁判を進めることができるとの判決を下した。

1999年以来、中国で激しい迫害を受けている法輪功学習者は2011年、シスコの元幹部2人、長年CEO(最高経営責任者)を務めたジョン・チェンバースと、当時シスコの中国担当副社長だったフレディ・チャンに対して訴訟を起こした。同社は中共当局が法輪功学習者を特定・追跡するための大規模な監視ネットワークを構築し、その後の逮捕や拷問を容易にするための技術を提供した、と学習者は訴えている。

連邦控訴裁判所は、この訴訟を却下した2014年の下級地裁判決を破棄し、原告側の主張が十分であると判断した。

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