米国の専門家が警告する中国共産党のデータ収奪（2）–中国企業との取引を禁止に
米国に大きく進出しているもう1つの中国企業は、DJI（Da-Jiang Innovations）である。
Drone Industry Insightsのレポートによると、世界のドローン市場は2022年に306億ドル(約4兆4168億円）と評価され、2030年には558億ドル（約7兆5866億円）に成長すると予想されている。この拡大する市場を支配しているのは中国企業で、DJIは業界全体の半分以上を支配している。
2006年に設立されたDJIは、ドローンのモデルや部品を製造することで頭角を現し、最終的にはドローン業界のリーダーとなった。同社は名目上は民間企業だが、2022年のワシントン・ポストの報道によると、DJIは中共の国有企業であり、国務院資産監督管理委員会から資金提供を受けている。
関連記事
トランプ政権が引き起こす2026年の世界激変を、歴史学者V・D・ハンソンが鋭く分析。イランや中南米での独裁打破と、ロシア・中国への新戦略が、米国を大戦後最大の黄金時代へと導く可能性を説く衝撃の論考
中国共産党（中共）党首・習近平がトランプの訪中延期に気を揉み続けるさなか、一つの知らせがエベレストを越えてネパ […]
経済規模でカリフォルニア州やニューヨーク州など米国トップクラスの州は中国との貿易拡大を優先し、中共の影響に迎合している結果、自州だけでなく米国全体が、世界で最も強力で危険な権威主義的影響にさらされている
イランによるホルムズ海峡封鎖に対し、米国がいかに主導権を奪還すべきかを論じる
北朝鮮が狙う「対衛星兵器」は単なる技術誇示ではない。国内を弾圧し国外を脅かす独裁体制の本質が、宇宙へと拡張された「新たな戦場」の序曲である