(大紀元)

独、「自己主張を強める」中国への戦略発表

[ベルリン 13日 ロイター] – ドイツは13日、軍事利用可能な最先端技術の対外投資規制などを柱とする対中国戦略を発表した。中国政府が「自己主張を強めている」のを踏まえた対策となる。

インド太平洋地域で覇権的な主張を強めている中国に対する懸念を背景に、西側諸国では中国への戦略的依存を減らそうとする「デリスク(リスク低減)」と呼ばれる動きが拡大している。

64ページの戦略文書はドイツのショルツ首相が率いる3党連立政権内での数カ月に及ぶ論争を経て、13日に閣議決定した。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
キーウへの無人機攻撃やクリミア大橋打撃など応酬が激化するウクライナ。高市首相による支援継続のメッセージと各国の動向を伝えるとともに、防衛研究所(NIDS)の分析から膠着する消耗戦の実態を読み解く
スペインの海難救助機関は11月15日、過去2日間に約2200人の移民が船で同国領カナリア諸島に到着したと発表した。同諸島ではここ数週間、到着する移民が増えており、スペインは11月10日、移民に関する緊急事態を宣言していた