中国共産党による映画検閲防止の法案　下院で可決

米下院は14日、2024会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案を賛成多数で可決した。その中には、ハリウッドが中国共産党（中共）の検閲に屈することを阻止する内容が盛り込まれている。

3月にマーク・グリーン下院議員が提出した「共産主義政権による編集関与を阻止する法案（SCREEN Act）」は、米国の映画スタジオと中国企業が共同製作する映画を連邦政府が支援することを禁じるもの。

「中国共産党は、その全体主義的検閲をハリウッドに輸出し、米国の映画産業がそのアジェンダに屈服することを要求している」「中国共産党の目的はただ一つ、その違法で、非人道的な犯罪を暴露するいかなる声も封じることだ」とグリーン氏はエポックタイムズの取材に答えた。

米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。

米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した

トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した

トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日（Liberation Day）」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。

ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。