外国資本から米農地を守る 上院が超党派法案を発表
米国ウィスコンシン州の上院議員らは19日、外国資本による土地所有権の透明性と監視を強化する超党派法案を発表した。
保有面積について虚偽の報告をした所有者への罰則追加などを含む。議員らは、米国で増加する中国資本による土地購入を念頭に「国家安全保障や食糧供給を守る」と強調した。
「2023年農地安全保障法（Farmland Security Act of 2023）」は民主党のタミー・ボールドウィン議員と共和党のチャック・グラスリー議員が提出した。法案は、ペーパーカンパニーを含むすべての外国人投資家が保有農地を報告することを義務付け、虚偽の報告をした者には新たな罰則を科す。
関連記事
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。
カリフォルニア州ランカスター市長が、同市職員らが中国EV大手BYD関連でFBI捜査を受けたと証言。バス事業や慈善事業を含む不正取引、中共の影響力工作が焦点だという
米空軍の中枢基地からわずか約21キロ。中国企業による工場設置計画に米政府が警戒を強める。米国の対米外国投資委員会（CFIUS）の議長は国家安全保障審査を要求、軍事施設周辺への進出を問題視
情報筋によると、米政府は、外国人留学生が卒業後に米国に残って働くための選択的実務訓練制度（OPT）の資格について、10万ドルの手数料を課すことを検討している。外国人留学生にとって、卒業後に米国に残って働く魅力を大幅に低下させる狙いがある
米フロリダ州が新学期から「共産主義の現実」を学ぶ教育を本格導入。共産主義体制がもたらした飢餓や弾圧、1億人ともされる犠牲者の歴史を学校で教える