外国資本から米農地を守る　上院が超党派法案を発表

米国ウィスコンシン州の上院議員らは19日、外国資本による土地所有権の透明性と監視を強化する超党派法案を発表した。

保有面積について虚偽の報告をした所有者への罰則追加などを含む。議員らは、米国で増加する中国資本による土地購入を念頭に「国家安全保障や食糧供給を守る」と強調した。

「2023年農地安全保障法（Farmland Security Act of 2023）」は民主党のタミー・ボールドウィン議員と共和党のチャック・グラスリー議員が提出した。法案は、ペーパーカンパニーを含むすべての外国人投資家が保有農地を報告することを義務付け、虚偽の報告をした者には新たな罰則を科す。