中国商務省、反スパイ法を米欧日韓の商工会議所などに説明

[北京２１日ロイター] – 中国商務省は、米国、欧州、日本、韓国の商工会議所と３０社以上の企業を招き、反スパイ法などについて説明する会合を２１日に開いたと発表した。

今月施行した反スパイ法は、スパイ行為の定義を国家機関などへのサイバー攻撃などに広げたが、細則について不透明な部分も多い。

同省は、外資の誘致に一段と重きを置いており、外資企業などとの意見交換を定期的に行うと表明した。

中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある。

新華社は一等功を受けたテストパイロット楊勇の試験飛行を報道。空警600や殲15、福建艦の電磁カタパルトが抱える安全性や技術面の課題、早期警戒機開発の実態が浮かび上がった

中国共産党（中共）が人工知能（AI）を通じて自国の技術基盤や規格を海外に広げる動きについて、米シンクタンクのハドソン研究所は、各国を中国の技術体系に依存させる「技術のわな」を生む可能性があると警告した。一帯一路がもたらしたとされる「債務のわな」よりも深刻な結果につながりかねないとの見方である

中国本土で新型コロナウイルスの検査陽性率が20.3％に上昇し、初めて20％を超えた。各地の医師からは患者の急増や救急外来の混雑、薬不足を訴える声が上がっている

中共軍の「八一」建軍記念レセプションで、中央軍事委員会委員の出席は確認できず、事実上の格下げとの指摘が出ている。専門家は、習近平による軍内粛清と人事の機能不全が背景にあると分析