中国商務省、反スパイ法を米欧日韓の商工会議所などに説明
[北京 ２１日 ロイター] – 中国商務省は、米国、欧州、日本、韓国の商工会議所と３０社以上の企業を招き、反スパイ法などについて説明する会合を２１日に開いたと発表した。
今月施行した反スパイ法は、スパイ行為の定義を国家機関などへのサイバー攻撃などに広げたが、細則について不透明な部分も多い。
同省は、外資の誘致に一段と重きを置いており、外資企業などとの意見交換を定期的に行うと表明した。
関連記事
中共の反腐敗運動が各地で強化される中、関係者は、一部の幹部が秘密裏に短期間で審理・判決を受け、相次いで収監されていると証言した。収容施設では党幹部の割合が急増し、過密状態が深刻化しているという
中国科学院の院士が公式サイトから相次いで姿を消し、核やレーダー、ミサイル関連の専門家も含まれていることが明らかになった。背景には、武器性能への疑問や内部粛清の可能性が指摘されている
近年、中国の製造業の中核地域である珠江デルタでは、経済の活力が明らかに低下している。現場の労働者や関係者によると、工場の受注減少や稼働率の低下が相次ぎ、かつて活気にあふれていた工業地帯が閑散としている
中国で車販売の現場に変化。売れば売るほど赤字になる構造に。販売店の8割が赤字、5千店が閉鎖へ。何が起きているのか
中国でロボ店員が暴走、棚を倒して停止。番組では「自ら判断する最先端技術」とされたが、現場では混乱も…本当に実用レベルなのか、疑問の声が広がっている