Ｇ２０エネ相、共同声明発表できず　化石燃料低減などで意見相違

[バンボリム（インド） ２２日 ロイター] – インドで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）エネルギー相会合は２２日、一部生産国の反対により、化石燃料の段階的低減で合意に至らなかった。

２０３０年までに再生可能エネルギー容量を３倍にする目標などで意見が一致せず、４日間にわたって開催された会合の最後には共同声明ではなく、成果声明と議長総括が発表された。

共同声明は全ての問題についてメンバー間で完全な合意があった場合に発表される。

インドのシン電力相によると、２９項目のうち２２項目で完全な合意を得たが、７項目は議長総括に盛り込んだ。

２０─２５年に発展途上国の気候変動対策に年間１０００億ドルを共同で拠出する目標を達成するよう先進国に求める内容や、ウクライナ戦争に関する記述も合意には至らなかった。

関係筋によると、化石燃料を巡っては「unabated（排出削減対策が講じられていない）」燃料の使用抑制についてコンセンサスを得ることができず、排出削減の道筋を表現する文言で議論になった。

シン氏は会合後の記者向けブリーフィングで、化石燃料の段階的低減の代わりに炭素回収の利用を望む国もあると述べたが、国名は挙げなかった。