気候変動訴訟、5年間で2倍以上に　途上国でも増加

[２７日ロイター] – ２７日に公表された報告書によると、気候変動に関連する訴訟の件数がこの５年間で２倍以上に増加したことが分かった。水資源の減少や危険な熱波など、気候変動が及ぼす影響が世界的に深刻化し、被害を受ける人の数も増えている。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）とニューヨークのコロンビア大学がまとめた。報告書によると、過去５年間に６５の司法管轄区で約２１８０件の気候変動関連訴訟が提起された。

２０１７年時点では、訴訟件数は２４管轄区で８８４件だった。

米国が１５００件以上で依然として首位だが、他の国でも増加している。報告書によれば、訴訟の約１７％が途上国で起こされ、熱帯雨林の多いブラジルとインドネシアなどが目立つ。

ＵＮＥＰの国際環境法部門の責任者であるアンドリュー・レイン氏は、温室効果ガスの排出を抑制するよう国民が政府や企業に求めるようになり「裁判に持ち込むケースが増えている」と指摘した。

5月14日、メリーランド州、ネブラスカ州、西バージニア州で民主党と共和党の初選が行われた。前大統領ドナルド・トランプ氏と現職大統領ジョー・バイデン氏は選挙戦でいくつかの警告信号に直面したが、全体的な状況は安定していた。5月14日予備選挙のハイライト

反ユダヤ主義に対抗することを目的とした法案が米国下院で可決され、憲法修正第一条の権利に影響を及ぼす可能性について党派を超えた議論が巻き起こっている。反ユダヤ主義啓発法として知られるこの法案は、5月1日、321対91の賛成多数で米下院を通過した。

5月14日、英国バーミンガムで行われた安全保障会議で、英国と米国は、中共によるサイバー攻撃とスパイ活動が世界の安全に重大な影響を及ぼしていると指摘した。

ノースカロライナ州マチュース。ドナルド・トランプが大統領選で共和党の推定候補者となって以来、全米世論調査での彼のリードは強くなっている。大きなアドバンテージを持つノースカロライナ州の地元保守派は、草の根運動の欠点を懸念している。

ニュージャージー州ワイダーウッド、前大統領ドナルド・トランプは5月11日、ビーチでの珍しい演説に数万人のファンを集めた。民主党が優勢とされるこの州で、共和党候補がこれほど多くのファンを集めたのは歴史的な偉業だと言える。