米国の小学校教室に届く、中共の赤いプロパガンダ…34州で確認 保護者団体が警告
子供を持つ世帯などからなる米国の草の根団体は26日、中国共産党とつながりのある組織が、米国の小学校から高校までの教育機関に金銭的な支援を行なっていると指摘する報告書を発表した。団体は34州の知事、議員、委員会議長らに報告書を送付し、警戒を呼び掛けた。
34州の143学区にある小学校や高校は、北京言語大学など中国教育部直属の大学から資金提供を受けたり、孔子学院と契約を結んだりしていたという。09年から23年まで総額は約1800万ドルと試算されている。このなかには、全国トップの科学技術高校3校と、20の米軍基地付近の学校が複数含まれる。
報告書をまとめた団体「教育を守る親たち(PDE)」の代表ニコール・ニーリー氏は調査結果について、保護者や教育者、議員まで誰でも知るべきだと主張した。「家族は学校が誰の影響を受けているかを知る権利があり、その情報をもとに子供たちが閉鎖的な教室環境で何を学んでいるかを知るべきだ」と、FOXニュースに語った。
関連記事
第81回国連総会の開幕に合わせ、NYで法輪功学習者が集会を開催。中国国内での長期にわたる迫害の実態や、海外にまで及ぶ国境を越えた弾圧の停止を求め、穏やかな煉功とともに国際社会へ訴えかけた
ホワイトハウスによるCNN排除を受け、米主要テレビ各局がトランプ大統領の代表取材(プール取材)をボイコットした。報道の自由侵害を訴え提訴するメディア側と、「フェイクニュース排除」を主張する政権の対立が激化している
MAHA運動の指導者らがトランプ大統領とケネディ長官に対し、mRNAワクチンの排除や被害者支援が進まない現状を厳しく批判。対応を怠れば政治的支持を撤回すると警告する公開書簡を提出した
トランプ米大統領は、バイデン政権期の環境規制を撤回し、狩猟や釣りのために公有地・水域の一般開放を拡大する2つの大統領令に署名した。データ収集の刷新や人工魚礁の造成を促し、アウトドア産業の振興を図る
米国南西部を襲う歴史的干ばつにより、コロラド川流域のミード湖やパウエル湖の水位が激減。数千万人の水供給や電力、観光業が危機に瀕する中、連邦政府の新たな規制と現場の模索、将来への希望を描く