世界24カ国における中国への評価、日本とオーストラリアが最も否定的
日本を含む24カ国で行われた中国に関する世論調査では、多くの国が中国に対する評価は否定的であることが明らかになった。さらに、約6割の回答者が中国が自国の政治に介入したと認識しており、中国の外交政策は利益をもたらさなかったと考えていることもわかった。
調査大手ピュー・リサーチ・センターが27日に発表した報告によると、24カ国の大半は中国に対する評価が概ね否定的で、中央値で約3分の2の人々が中国に対して否定的な意見を持っており、肯定的な評価をする人々は中央値でわずか28%だった。
低評価を招いた要因は労働者の権利や知的財産権の問題、少数民族らへの人権侵害があると指摘している。
関連記事
中国当局が香港の保険収益を含む海外資産への課税を強化する可能性が浮上。保険株が急落し、香港市場の資金流出や中国関連株を保有する日本の投資家への波及も警戒される。
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7～9月に30～40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議を10月に開催する。張又俠、馬興瑞らを含む中央委員や中央委員候補について、最大40人規模の党籍剥奪や処分が行われる可能性が指摘されている
中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある
中共軍の「八一」建軍記念レセプションで、中央軍事委員会委員の出席は確認できず、事実上の格下げとの指摘が出ている。専門家は、習近平による軍内粛清と人事の機能不全が背景にあると分析