都内にあるジャニーズ事務所のビル(Photo by Yuichi Yamazaki/Getty Images)

ジャニーズ性被害問題、国連作業部会がメディアの責任指摘「何十年にもわたり揉み消しに加担」

国連人権理事会の「ビジネスと人権」作業部会メンバーは4日、東京で記者会見し、ジャニーズ事務所創業者による性的虐待の告発に対する対応は不十分であり、「事務所が設立した第三者調査チームの透明性と正当性について疑念が残る」と批判した。

日本国内のビジネスに関わる広範な人権問題を調査するため、作業部会は7月24日から8月4日まで日本を公式訪問している。訪日期間中、ジャニー喜多川氏による未成年を含む性加害問題について調査し、ジャニーズ事務所の元所属タレントと面談した。誰に会ったかなど具体名は明らかにしなかった。

性的虐待の告発について、作業部会メンバーのピチャモン・イェオファントン氏は「数百人が性的搾取と虐待に巻き込まれるという深く憂慮すべき疑惑が明るみになった」と記者会見で述べ、政府が積極的な調査を行うよう求めた。

▶ 続きを読む
関連記事
21日、2026年の女子アジアカップ決勝で、日本代表は前半に挙げた得点を守りきり、僅差で勝利を収めた。3度目のアジアカップ優勝を果たした
人工知能(AI)の発展に伴い、AI依存が懸念され始めている。摂南大学現代社会学部の樫田美雄教授は、「嘘八百をAIが答えているのを書いてきて、僕の書いてもいない本を僕の書いた本だと参考文献に挙げる学生もいっぱいいる」と語った
辺野古沖での研修旅行中に起きたボート転覆事故を巡り、海上保安庁が市民団体事務所の家宅捜索した
新刊『受注殺人』は、中国共産党による産業規模の臓器収奪の実態を暴く衝撃の一冊だ。20年にわたる調査に基づき、法輪功やウイグル人への迫害と西側の加担を告発。人類の良心に問いかける、必読の記録である
辺野古で研修旅行中の高校生と船長が死亡したボート転覆事故。元衆院議員の長尾たかし氏は、これを単なる海難事故ではなく、長年放置された違法行為と「無法地帯」が生んだ悲劇と指摘。活動家、沖縄県、学校の3者の責任に迫る