中共海軍、航空部隊を空軍に移管 第一列島線での作戦に影響も＝米専門家
米シンクタンク「米空軍中国航空宇宙研究所（CASI）」は7月31日、中共海軍が保有する航空部隊の大部分を空軍に移管したとする報告書を発表した。航空部隊を統合させることで、指揮系統の簡略化を狙ったものとみられている。米国の専門家は、この度の組織改編は第一列島線での中国海軍の作戦行動に悪影響を与えると指摘した。
「米空軍中国航空宇宙研究所（CASI）」は、昨年10月に中共ロケット軍の内部組織に関する詳細な報告書を発表したことで知られている。最新の「海軍航空部隊再編」と題する報告書によると、移管の対象となったは、少なくとも3つの戦闘機旅団、2つの爆撃機連隊、3つのレーダー旅団、3つの防空旅団及び複数の航空施設だ。移管作業は今年の初め頃から開始され、中頃には各航空部隊への移管が完了した。
いっぽう、ヘリコプターや無人機、艦載機などを含む一部の部隊は海軍の管轄下にとどまり、いくつかの航空基地についても海軍が保有を続ける。また、陸上基地に配備された海軍戦闘機部隊もわずかながら海軍に残存させており、これは南シナ海における作戦行動の支援が目的だという。
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