中共対外交流機関との接触には「要注意」 ドイツ公安当局、スパイ行為への加担に警鐘
ドイツの公安当局にあたる連邦憲法擁護庁（BfV）はこのほど、中国共産党の対外交流機関と接触する際には、刑法上のスパイ行為に加担しないよう慎重に振る舞うべきとの警告を発した。与野党を問わず多くの政治家や要人が中国共産党の浸透工作の標的となるなか、ドイツ側も着々と対抗策を打ち出している。
連邦憲法擁護庁が言及した対外交流機関とは、すなわち中共中央対外連絡部（以下、対外連絡部）だ。中国共産党の最高指導機関・中共中央委員会の直属機関であり、「影響力のある重要人物を取り込むことで、中共に利する発言と行動を行わせる。さらに、外国で中共の政治的アジェンダに賛同する人的ネットワークを構築する」ことを目標に掲げている。
対外連絡部は設立当初、諸外国の共産党との連携を任務としていた。近年では、接触の対象を民主党や社会党、労働党など左派政党に広め、さらに保守系政党や国際組織とも接触しているという。
関連記事
黄海に浮かぶ中共の巨大な鋼製製の養殖ケージは中韓が共同漁場として扱うことに合意した韓中暫定措置水域内に設置されている。こうした手法に報道ではヤクザ的手法という呼び方も
大量の違法な中国製電子たばこが米国に流入しており、その背後に国家安全保障、さらには金融犯罪が関わっている可能性がある
中国で軍上層部の更迭など政治的動乱が起きるたび、X（旧Twitter）の検索結果が大量のアダルト広告等で埋め尽くされる現象が発生。情報遮断を目的とした大規模なスパム工作の現状を報じる
現代の脅威は目に見える戦争ではなく、日常を侵食する「超限戦」だ。中国共産党による静かな侵略から自由と主権を守るため、市民一人ひとりが現実を直視し、自律的な未来を選択するための指針を提示する
新唐人テレビのランス記者はニューヨーク・タイムズ（NYT）の記者が北京や中国各地で自由に活動している現状について、なぜ同紙が中共と結託していると考えるのかと問いかけた