中共軍による防衛機密ハッキング、日米連携にも影響か　専門家「民間にも劣るレベル」

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は7日、中共軍のハッカーが日本の防衛機密ネットワークに侵入し、それを察知した米国当局が日本政府に通知していたと報じた。現代戦争においてサイバー領域の重要性が増すなか、防衛における日米連携に支障をきたすことも懸念されている。専門家は、少なくとも10年前の時点で自衛隊のセキュリティ体制は「ほぼゼロ」と断じ、急速な対応が求められていると強調する。

報道では、元米軍関係者はハッキングについて「ショックを受けるほどひどいものだった」と語っていた。米国家安全保障局が侵入を察知したのは2020年秋。当時のポッティンジャー大統領副補佐官（国家安全保障担当）らが来日して通知したものの、日本政府の対策が不十分だったため、事態は2021年にかけてさらに悪化した。

こうした中、オースティン国防長官は日本当局に対し、日本のネットワークセキュリティ強化がなされなければ、軍事作戦の際の高度な情報共有が遅れる可能性があると伝えた。なお、日本のサイバーセキュリティの第1人者と目される松原実穂子氏が1月中旬に米首都ワシントンを訪れた際にも、「日米関係の最大のネックは、日本のサイバーセキュリティだ」との指摘を受けている。