7月に施行された中国の反スパイ法の拡大に伴い、大衆をスパイ活動に参加させるよう呼びかけた。 この法律によれば、反スパイ捜査を行う当局は、データ、電子機器、個人財産に関する情報にアクセスすることができる。 (Photo by WANG ZHAO/AFP via Getty Images)

中国の反スパイ活動は自身の利益に損害を及ぼしかねない

中国共産党(中共)は国民に反スパイ活動への参加を促しており、ナショナリズムを煽り、中共の権威主義的支配を強化する狙いがある。しかし、国家安全保障への注力は、中共自体に悪影響を及ぼす可能性があると専門家らは指摘している。

国内外での諜報・治安活動を監視する中央機関である中国国家安全部は、稀に見ることだが、中国のSNS 「WeChat(ウィーチャット)」 に公式アカウントを開設し、7月31日に運用を始めた。

国家安全部は「スパイ対策には社会全体の総動員が必要!」 と題した最初の投稿記事の中で、大衆がスパイ対策に参加することを 「普通」 とするシステムを構築する必要があると述べた。

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