リトアニアはバルト地域に位置する国で、人口は300万人に満たない。2021年には、多くの中東欧諸国の中でいち早く、中国共産党が提唱する「17+1」協力メカニズムから脱退した。リトアニアの議会。2020年11月24日に撮影(Photo by PETRAS MALUKAS/AFP via Getty Images)

中国共産党に屈しなかったリトアニア 「他国に模範を示した」=リトアニア国会議員

リトアニアは台湾問題で中国共産党(中共)を拒否して未曽有の弾圧を受けている。しかし数日前、リトアニアの国会議員は同国が「圧力に耐えただけでなく勝利して、他国に模範を示した」と述べた。

 

専門家らは、中共と距離を置くことが自由民主国のコンセンサスであると考えている。

リトアニアはバルト地域に位置する国で、人口は300万人に満たない。2021年には、多くの中東欧諸国の中でいち早く、中国共産党が提唱する「17+1」協力メカニズムから脱退した。同年11月、首都ヴィリニュスに「台湾」代表処の設置を許可したことは、中共側に経済報復と外交関係の格下げを含む全面的な弾圧を招いた。

 

リトアニアの国会議員マタス・マルデイキス氏が最近、ヴィリニュスでボイス・オブ・アメリカ(VOA)に述べたところによれば、北京はリトアニアへの弾圧初期において、大規模かつ迅速な制裁によってその力を誇示しようとし、この大攻勢でリトアニア政府を解体するか、譲歩させようとしたという。

しかし、その結果は予想外だった。マタス氏は、「リトアニアの経済は成長しており、中共が制裁を加えた後、輸出は1年半の間に45%増加し、中共はもしリトアニアが従わなければ、次に何が起きるかという悪い見本のようにとらえようとしたが、正反対だ」 と述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った
ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した
欧州委員会は、13歳未満の子どもによるSNSアカウント開設を禁止する「EU KIDS法案」を提案した。13~14歳は1日最大1時間に制限。無限スクロールやAIによる感情的依存を促す設計も規制