英、不法移民受け入れる雇用主・家主への罰金額3倍引き上げ 「言い訳通用しない」
英国政府は6日、英国に不法入国した移民を雇用している雇用主に対し、不法移民の従業員1人につき最高6万ポンドの罰金、また賃貸人に対し、不法移民の賃借人1人につき最高1万ポンドの罰金を科す措置を発表した。罰金額を2014年の3倍に引き上げ、厳罰化することで移民問題に対処する。
英当局によると、新たな措置は今年秋に法改正を経て、来年初頭に施行される見通しだ。
不法移民の雇用に関する罰金額は、初犯の場合は不法移民の従業員1人につき最高4万5000ポンド、再犯の場合は6万ポンドに引き上げられる。物件に関する罰金額は、賃借人1人につき1000~1万ポンド(再犯の場合は3000~20000ポンド)、宿泊者1人につき最高5000ポンド(再犯の場合は500~最高1万ポンド)となる。
関連記事
米ウクライナ首脳が会談し、冬前の戦争終結とエネルギー施設攻撃の停止を呼びかけた。パトリオットミサイルの国内生産や米国の燃料価格高騰を受けた輸出規制案など、停戦に向けた最新動向を伝える
ウクライナのドローン攻撃で打撃を受けるロシア企業に対し、政府が防衛や修復費用を経費算入できるよう税制改正を準備。世界的なディーゼル供給への懸念からトランプ氏も製油所攻撃停止を促す中、支援策の行方に注目
英国オックスフォードシャー州のピディントン村で、移民受け入れ計画への反発から「独立」を問う住民投票が行われた。賛成285票、反対26票となり、村は象徴的に「ピディントン公国」を名乗った
ポーランド首相は9月17日、最新の情報として、ロシアがドローンやミサイルを使い、ウクライナを支援する国々にハイブリッド攻撃を仕掛ける計画を立てていると警告した
欧州委員会は、13歳未満の子どもによるSNSアカウント開設を禁止する「EU KIDS法案」を提案した。13~14歳は1日最大1時間に制限。無限スクロールやAIによる感情的依存を促す設計も規制