ニジェール軍事政権、追放された大統領を反逆罪で起訴へ
［ニアメー １４日 ロイター］ – クーデターで権力を掌握した西アフリカ・ニジェールの軍事政権は１３日夜、追放したバズム大統領について、外国元首・国際組織との交流を巡る反逆罪で起訴すると表明した。
軍事政権のスポークスマンは国営テレビで「追放された大統領を反逆罪とニジェール内外の安全を損なった罪で起訴するために必要な要素をそろえた」と述べた。
また「交渉を通じた危機の解決を妨げ、西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）の名の下で軍事介入を正当化する」ため、軍事政権に対する偽情報キャンペーンが行われているとも発言した。
関連記事
消息筋によると、中共の王毅外相は最近、イラン側と複数回にわたり協議を行い、中国商船の安全確保を主要議題としてきたが、イラン側の反応は冷淡で、「一部」の対イラン向け中国貨物に限り安全を保障するとしたうえで、その「一部」に限定する点を強調したという
イランによるドローンの波状攻撃が、米軍に過去最悪の被害をもたらした。安価な自爆型ドローンと弾道ミサイルを組み合わせた新戦術は、現代戦の常識を塗り替え、防空システムのコストや技術的な再評価を迫っている
イスラエルはこのほど、イランの首都テヘランに所在する十数か所のバスィージ民兵拠点に対し攻撃を実施。ペルシア語大紀元の独占インタビューに応じた中東情勢の専門家は、攻撃についてイラン政権による民衆弾圧の中核を担う勢力を弱体化させるとともに、国民による蜂起を後押しする狙いがあるとの見方を示した。
米軍の中東における展開は明らかに強化される中、イランの原油輸出の約90%を担うカーグ島占領の作戦構想も明るみに出ており、米軍が同島を掌握すれば、その後の交渉において決定的な切り札となり得る。
中東情勢の緊迫化に伴い、ホルムズ海峡を巡る駆け引きが激化する中、中国共産党は利益を享受しつつ責任を回避する関与戦略を維持してきたと米誌が批判。