【石平氏】中国経済「崩壊と言わずして何と言う」 若年失業率46%、不動産業相次ぎ激震
「若い人々の失業率は40%以上になっている。これを経済の崩壊と言わずして何と言うのか」ーー。
中国問題評論家の石平氏は8月初旬、都内の講演会でこう語った。大手不動産企業の債務不履行やゼロコロナ政策の後遺症が続くなか、中国経済は火の車だ。中国の国家統計局は上半期のGDP成長率を5.5%と発表したが、皆眉唾ものとして見ている。石平氏は習近平政権が掲げる「内需拡大」についても、中国経済の構造的欠陥により、効果は見込めないと語った。
石平氏によると、中国経済を牽引してきた柱の一つは不動産業だ。「毎年の不動産開発投資はその波及効果も含めて、中国経済のおよそ3割を作り出すと言われている。マンション一つ作れば、鉄鋼産業やセメント産業、内装業、家電産業など、多くの関連産業が繁栄する」。例えば、2020年の中国の不動産投資額は14.14兆元であり、日本円にすると実に280兆円以上となる。
関連記事
中国で出入国管理に関する新規定が9月15日に施行された。海外在住の中国人からは、帰国後に出国を制限されることへの不安も出ている。米国務省も中国渡航をめぐり注意を呼びかけている
中国の8月の若年失業率が18.9%に上昇し、1年ぶりの高水準となった。大学卒業者は過去最多の1270万人。失業給付の受給者も増えるなか、専門家は公式統計だけでは雇用悪化の実態を捉えきれないと指摘
東芝グループが上海に設立した半導体技術子会社が、約25年の事業を経て登記を抹消した。中国で日系企業の事業縮小が相次ぐなか、ジェトロの調査では中国事業の拡大意欲も過去最低となった
「ゴーストタウン」を目にし、企業関係者からは成長への懸念も。7年ぶりに中国を訪れた米議会USCC代表団が、現地で見た中国経済の変化を語った
中国共産党当局が富裕層の海外資産やオフショア信託への税務監視を強化している。海底撈共同創業者の妻による大規模な株式売却を受け、香港市場では創業者が信託を通じて株式を保有する企業への影響を警戒する声が出ている