米国務省元首席顧問　中国経済悪化の根本原因は中共にある

中国経済はデフレに陥っており、多くの指標が悪い結果を示している。複数の中国問題の専門家たちは、制度的な変更が行われない限り、中国の経済は良くならないだろうと指摘している。

ポンペオ米前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユー）氏は8月16日、ハドソン研究所の番組「チャイナ・インサイダー」で中国経済について、バイデン氏の「時限爆弾」という表現が正しいとし、中国経済状況は非常に悪く、これはすべて中国共産党の自業自得によるものだと指摘している。

バイデン氏は10日の演説で、中国経済の失速に言及し、「中国は時限爆弾だ」と表現した。また、「悪い人が問題を抱えていると悪いことをする」と述べた。

最近、中国企業による米国上場の動きが明らかに鈍化している。フィナンシャル・タイムズの報道によると、今年に入ってからニューヨークで新規株式公開（IPO）を完了した中国企業はわずか2社で、前年同期の19社から大幅に減少した

かつての「世界の工場」中国・東莞の変貌を通じ、深刻化する経済減速の実態に迫る

イランのホルムズ海峡封鎖を受け、中国共産党は「中国船は安全」と宣伝してきたが、大手海運・中遠海運（COSCO）がペルシャ湾での8隻足止めを認めた。当局の虚偽宣伝と過酷な現実の乖離を、ネット上の皮肉と共に報じる

中東情勢の緊迫化に伴うホルムズ海峡封鎖の影響で、中国のガソリン価格が過去最大級の暴騰を記録した。物流コスト増による経済への打撃とA株の大暴落が起きており、エネルギー安全保障の構造的弱点が露呈している

米中両国の規制強化により、中国企業のウォール街上場が激減。米国の厳格な開示要求と中国側の不透明な審査が壁となり、資金調達の舞台は香港や中国本土へ。世界展開を目指す中国企業が直面する、構造的な冬の時代を追う